グレーゾーン金利とは何なのか

「利息制限法」と「出資法」

「利息制限法」 貸金業法で定めた利息上限を定めている法律。
元本10万円未満だと年率20%以下
元本10万円以上100円未満だと年率18%以下
元本100万円以上だと年率15%
で定められた上限金利と、「出資法」で定められた上限金利のあいだにある利息差のことをグレーゾーン金利と呼びます。つまり、利息にはダブルスタンダードが存在するのです。しかも、この2つの金利には大きな差があります。

グレーゾーン金利の現状

利息制限法では、上限を超えた部分の利息の返済については無効とされています。 しかし、特に罰則規定はありません。
一方で、出資法では上限金利29.2%を超える融資契約を行った場合には、罰金や懲役などの厳しい罰則規定を設けています。
ところが、利息制限法でも、「利息制限法を超える利息であっても、債務者が任意に支払った場合は有効とする」(みなし弁済) という規定があって、上限金利は非常にあいまいになっていました。

そのため、今まで貸金業者は、出資法の上限金利である29.2%を適用していたのです。
ちなみに、29.2%以上の利息はあきらかに法律違反であり、いわゆる「ヤミ金」と呼ばれます。

グレーゾーン金利について、2006年11月、衆議院で「貸金業規正法」「出資法」の改正案が可決されたことにより、廃止の方針が決まりました。
これは、「出資法」の上限金利を「利息制限法」の上限金利と同水準まで引き下げようというものです。
2006年1月13日に最高裁の判決を受けて、それ以降、グレーゾーン金利が適用される範囲が非常に厳しくなりました。

また、貸金業法が改正され、2006年12月に公布、翌2007年12月に施行されました。 これによりグレーゾーン金利が撤廃され、出資法の上限金利も20%に引き下げられました。

グレーゾーン金利の廃止により、登録貸金業者の金利は、自ずと下がります。これは、借りる側にとって、喜ぶべきことに思えるのですが、実は、手放しでは喜べない、微妙な問題を含んでいるのです。
確かに、金利が低くなったことで、利益を受けることのできる借主も多いことでしょう。ですが、グレーゾーン金利が廃止されると、貸金業者の収益は少なくなるので、各業者は、より確実に返済が行われるよう、審査基準を厳しくせざるを得なくなります。
つまり、従来、登録貸金業者で融資を受けられた借主の一部の審査が通らないという事態が起こるのです。